生活保護は国の責任だとか言ってるご都合主義者どもに告ぐ

　三位一体改革で相変わらず霞ヶ関の抵抗というか、握ったひもは死んでも離したくない人たちの思惑が顕わになっていて笑えるわけだが、政府のやり口を批判する側も結局なんだかんだ言って、総論では地方分権に賛成なのだけど各論では反対という、相変わらず知恵の足りない反応しかできないのがなんだかなーと。

　義務教育の国庫負担金は中教審のホゲ答申にへつらって国負担堅持をうたうくせに、生活保護は削減して地方に分権してもいいんじゃね？とかぬかしてる自民党のボケ爺どもはもはや「抵抗」でさえなく「低脳勢力」の一言でほっとくとして、それにしても「生活保護は憲法で保障された最低限のセイフティーネットだから地方分権しちゃいけない」とか、まったく意味のわかんねーことを言ってるのはどこのアホですか。勘弁してください。てか本当に憲法で決まってる国の役割は地方分権しちゃいけないとか言うなら、知事会は自衛隊と米軍の部隊配備計画にいちいちグダグダ口出すなよマジで。国防は国の役目なんだからな。

　とか煽っていてもしょうがないわけなんだけど、さて本題の生活保護の話。まず最初にワタクシのスタンスを。住宅扶助全額、生活扶助と医療扶助は2分の1とかわけわかんねーこと言ってねーで、とっとと全部全額地方に分権しろ厚労省。なんでちょっとずつ中央のひもを残すんだよ。結局またそこで国の言うこと聞かざるを得なくなるじゃねーか。やり口が汚ねーんだよ。これが結論。

　ちなみに、この件についての新聞の社説を見ると「総論賛成、各論反対」の典型。朝日の11/16付け社説は「子育てとか在宅福祉の三位一体はいいけど、生活保護はどうかなー」だって。ヤの字の方々の既得権益だったり耶蘇教の方々の縄張りだったりする生活保護は、見栄えの良い福祉を食い扶持にする左巻きさんたちにとってはうまみが少ないですかそうですか。いやはや大変ですな。

　これに対して読売の11/18付け社説は新自由主義風。「生活保護は地域によって保護対象の実態も違うから、地方の裁量を大きくするのは基本的によろしいんじゃないでしょうか」と言った最後に、「でも支払いはもっと厳正にね！」とチクリ。基本的なところでは異論はないんだけどさ、むしろ生活保護の支出は所得が二極分化する以上は、これから増える一方でしょ、好むと好まざるとにかかわらず。

　ただ、トータルとして「収入が少ないから生きていけない」という人は世の中全体でかなり減ってると思うのだよね。スラドで最近議論になっていたけど、アニメーターとか役者とか建築家とかポスドクとか、アート系の職業というのは常に年収50万とか100万円だったりするわけで、でも裕福な親とかが裏で生活を支えてたりするので生きていけるわけだ。

　こういう、言い方は悪いけど「好き好んで生活保護レベルの水準に生活を落としている」人、企業で言えば「将来が楽しみな赤字」な人と、世の中の何かの間違いで突如貧困に落ちちゃった人や気がついたら隅田川の川縁にたたずんでいた人とかを同じ収入基準で判断して「生活保護」の対象にしようとする方が無茶なわけで。まさに収入基準以外のいろいろな事情というかライフスタイルというかによってその人をどう処遇すべきかというのも変わって当然なんである。

　非常におおざっぱに言うと、首都圏や大阪とそれ以外の地域での生活保護対象というのは、困窮している部分が正反対という意味で本来打つべき手がまったく違うと思う。大都市の生活保護世帯というのは「ホームレス」という言葉が象徴するように、住む場所の確保を巡ってのトラブルにまず直面するわけだ。そしてその状況を食い物にする人々というのも世の中には存在する。

　山谷とかに行って話を聞くとよく分かるが、生活保護でもらったお金を、ホームレスが役所から出てきたところでそっくり全部巻き上げる宿屋（ドヤという）商売が存在する。で、ドヤの回りにはちょうどその日稼いだ日銭で良い具合に飲み食いできる安酒屋がびっちり軒を連ねたりしているわけで、こういう環境に住んでいる限り永久にそこから出られなくなる。結局こういう、地域まるごと生活保護を食い物にして成り立つ「産業」の存在を何とかしない限り、何ともならんのだ。

　一方、地方の生活保護というのは住まいはあるんだけれど仕事が恒常的に、ない。地方はただでさえ仕事がないのに、生活保護受ける世帯とかっていうのは、さまざまな事情があって本当にない。これまでは公共事業がある程度の生活保護的雇用創出を担っていたわけだけど、今や公共事業そのものが減ってるし、その元締めだった組織は完全に既得権益死守にやっきになってるだけだしね。もう悲惨なもんですよ。

　そんなに悲惨な話、全然聞いたこともないだって？そりゃそうでしょうよ、これまでそういうのは国がほとんど財源の面倒を見てくれたし、地方自治体はとにかく悲惨な人たちの集まってるところをなるべく人目に触れない一部のエリアに限定して、世間から隠し通すことだけを考えてきたのだから。そして、政治家も子育てや老人介護は「票」につながるから声高に訴えるけど、生活保護の仕組みの改善や充実なんて票にも何もならないから、とにかく目を背ける。住民も、ホームレスや生活保護の人を集めて収容する施設が自宅のそばにできるというだけで猛反対。結局誰もひたすら目をつぶろうとしてきただけなんだよね。

　で、マスコミもマスコミで、生活保護というと「働けるのにもらってる人がいた」とか不正受給の事例を挙げて非難したり、読売みたいに「支給の審査を厳しくすればいい」とか言ったりするばかりで、生活保護者を食い物にして成り立つ産業の問題点やその解決策について議論しようともしない。平成17年度の一般歳出47兆2800億円、うち社会保障費20兆3000億円のうち、生活保護支出は2兆円を超えますがそれについては見て見ぬふりですか？まったく、社会全体で資本主義の臭いものには蓋をすればいいっていうこの体質、酷いもんだよね。

　問題の根源は、生活保護が単に収入や財産という外形基準だけで受給される制度である限り、その制度を悪用して生活保護者を社会の最低層に閉じこめてロックインするという「生活保護産業」をなくすことはできないし、それを解決しようとする社会的なアクションを起こすきっかけも作れない、ということだ。もっと言えば、読売のこの記事が書いているように、都市部の高齢者世帯においては生活保護が実質的に年金に代わる仕組みになっている以上、この問題は国民年金の未払い率にも無縁じゃない。

　ホームレスの流動性の高い首都圏や近畿圏では、首都圏ならおそらく東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1都3県が、包括的な自立支援活動をやっているこういったNPOなどとも共同でホームレス自立支援と都市計画を合わせた広域政策大綱をまとめて実施しなければ問題は解決しないだろうし、地方においては公共事業に頼らない民間主導の雇用創出策とセットで生活保護を考えなければいけないだろう。

　いずれにせよ、「セーフティーネット」というのは、お金の問題ではなく地域社会の問題である。もはやカネをいくらばらまけばいいのかとか、誰がカネをばらまくのかという次元の話ではない。施設整備費を委譲せずに生活保護という「票にならない」カネのやりくりだけを地方に押しつけようとする厚労省のやり口も確かに酷いとは思うけれど、だからといって地方自治体と地域住民が生活保護の抱える問題にこれまでのように無関心を貫いていて良いわけがないのだ。

　というわけで、霞ヶ関の悪口をうそぶきながら「民にできることは民で、地方にできることは地方で」とか偉そうに主張するくせに、生活保護の話になった途端に憲法だとか国の責任だとかごね始める朝日新聞をはじめとするご都合主義者どもは、厚労省の前で豆腐五丁にヘディングして氏んでいただければと存じます。以上よろしく。