新聞販売店のずさんすぎる個人情報管理

　4月から会社の仕事は寝ても覚めても個人情報個人情報で、昨日も「そこまで言うか」的な管理マニュアル確認の会議が延々続いていて疲れ切っていたわけだが、こちとらがそんなにしてまで個人情報管理に神経すり減らしている時に、マスコミはそのはるか斜め上ですよ。

　新聞止めた家狙い空き巣　元販売店の夫婦ら送検（共同ニュース via gooニュース）

　元新聞販売店経営者が、新聞の「休み止め」読者のリストを販売店に忍び込んで盗み出しては、留守宅を狙った空き巣を首都圏で100件以上やっていた、というもの。判明しただけで48件、5600万円の被害があったらしい。（15:50追記あり、タイトルも変えました）

　しかし、なるほどと膝を打つアイデアだ。ていうか、膝打ってる場合じゃないし。新聞販売店って、（犯罪も含めて）商売のネタになる個人情報の宝庫なんだな。この手口がプロの空き巣狙いに知れたら、全国的に被害がすごいことになりそうだけど。配達のアルバイトのふりして販売店に入るなんて、いとも簡単なことだろう。

　思えば新聞やテレビとかのマスコミって、「マス」って付くだけあって、一番個人情報保護に疎い人たちなんかもしれない。個人の顔見て仕事するってことがほとんどないからね。でも、本当の意味でのマスメディアは、テレビしか存続し得ないだろうから、新聞の人たちは早く自分たちが「マスメディア」じゃなくて「ターゲットメディア」だって意識を切り替えて、個人情報管理をきちんとした方がいいんじゃないのかな。

　個人情報を管理する際に一番大事なのは、データベース管理の際の注意点と同じ。つまり「分散させず、なるべく一カ所に集めて管理する」、「切り出す時はデータベース全体が分からないようなクエリを組む」、そして「アクセス履歴をきちんとトレースする」、この3つだと思う。

　その意味では、新聞って販売店ごとに顧客情報を管理してるわ、それぞれの配達員の担当地域の状況すべてが分かるようなデータの作り方をしてるわ、誰がアクセスしたかのトレースもできないわで、全然なってないんだろうな。

　今回みたいな、販売店のずさんな顧客情報管理が甚大な犯罪被害を起こしちゃったという場合、被害者が新聞販売店を盗難被害の補償を求めて民事訴訟に訴えるってことは、あり得るのだろうか。今話題の偽造カードによる被害も、金融機関側に原則補償の責任があるわけだし、不適切な情報管理によって起きた被害は相当額事業者側の責任が問われるのではないだろうか。

　法律のことはよく分からないのでこれ以上何とも言えないけれど、「報道機関は個人情報保護法の適用外」とか嘯いてこの問題を放置してたら、そのうち販売組織が訴訟の嵐に巻き込まれて崩壊しそうな気がするな。というか、それ以前に賢明な人は販売店から宅配で新聞買うの、止めるだろ。

　逆に、このピンチを新聞社の顧客情報管理体制を一元管理に変革して、プッシュからプルに販売施策の軸を切り替える、またとないチャンスにするっていう手もあると思う。いずれにせよ、日本の新聞販売店にもそろそろ近代化が必要なんじゃないかねえ。

　しかし、それにしても個人情報管理って、めんどくさいよなあ。

（15:50追記）新聞販売店の休み止め情報を使った空き巣の手口って、以前からあったものなのね。（asahi.comのこちらのニュース（Googleキャッシュ）。年が分からないが、昨年か？）逆に言えば、ここで「販売店に対し、顧客情報の管理に万全を尽くすようお願いしていきます」と朝日新聞の広報部のコメントが出ているということは、新聞各社も顧客情報管理が問題の一端であることは認識していたということだな。これは結構大きな問題になりそうな気がする。

（16:00さらに追記）大手紙の過去の紙面DBを検索してみたら、やっぱり。上の追記のニュース（昨年5月のもの）も今回のものも、ほとんどどの新聞社も記事にしていなかった。そりゃそうだよなあ。1年たっても顧客情報管理に何も手を打って来なかったことがばれちゃったら、企業としての責任を問われるだけじゃなくて、「防犯のためにも新聞を定期購読するの止めましょう」って論理が成り立つもんな。ネットでこのニュースを流した共同通信、GJ。