メディアビジネスのバリューチェーン（その２）

　前回の「メディアビジネスのバリューチェーン（その1）」のエントリには、切込隊長はじめいろいろな方から示唆に富むトラックバック及びコメントをいただいた。皆さんどうもありがとう。

　1つ1つにコメントをつけるのは面倒だしあまり生産的でもない気がするので省略させてもらいます。ただ、隊長のトラックバックはやはりかなり核心を突いてるので、今回はそれをネタに話を引っ張ってみよう。

　隊長の言い分をまとめるとこういうことかな。

1. ネット上で何を議論するかを決める最初のファクトは、主にマスメディア側が提出の権限を持っていて、ネットからは出てこない
2. ファクトの検証や論考は、ファクト（あるいは設問）が可視となってから始まるので、ファクトに先にリーチできるマスコミの方が有利。ネットにできるのは公開情報に基づく基礎調査だけ
3. 企業や人物の実像（と次に起こる事態の予測）に迫るには、公開情報を集めて推論を立て、取材による検証を繰り返しながら分析するしかない。ネットからは予測は出てこない
4. オリジナルな情報を集めてこられるユーザーの情報能力が一番高いという事実は変わらない

　といったところか。

　個々の論点を議論する前に、ここで隊長が前提としている記事の質について指摘しておこう。これらの論点の前提は「公開情報は基礎調査の足しになる程度」、「最初のファクトはマスメディアから流れる」「次に起こる事態の予測が重要」といったことだ。多くの人はお分かりと思うが、これは僕が昨年論じていた「プロのジャーナリズムとは何か」のシリーズと同じ、ビジネス・経済の分野の話である。

　一方、ほかのジャンルの記事は必ずしもそうではない場合も多い。政治分野のニュースというのは（発表情報をせき止めている記者クラブという“ダム”はあるにせよ）圧倒的に公開情報の量が多く、法律や政策科学の専門知識（宮台真司の言う「法のプロのリテラシー」）を使ってそれらのデータをどう読み込み分析するかが決定的に大事だ。

　また社会分野では、先日の竹ノ塚駅の踏切事故などが典型的だが、「最初のファクト」や「様々な関連情報の集積と分析」がマスメディア以外で盛り上がるケースも非常に多い。というか、警察や役所の外に出てしまえば、ネットの一次情報の収集・集積力はマスコミの到底敵わないレベルまで来ているというのが実情だろう。

　というエクスキューズは置いた上で、議論の対象になっているビジネス分野の報道に関して、隊長の論点について僕の考えを述べる。

　1.については、現時点ではまったくその通りだ。ただし、多少マクロが絡む分野では生じるファクトは決して突発的なものではなく、一連の流れの中から生まれるトピックスである場合が多い。とすれば、マスコミが気がつく以前にその道のプロは問題を認識して、かつそれをウェブに書いていることも増えてきている。

　2.もまったくその通りだが、だからこそ「公開情報を精査するネット」と「ファクトの一足早い論考をするマスコミ」とが補完関係になれると思う。逆の言い方をするならば、ファクトを一足早く集めて検証を加えるというリアル機能を付加しない限り、ネットジャーナリズムを標榜する組織は報道機関足り得ないと、僕は思う（これはライブドアPJに対する皮肉）。

　3.は、1.で書いたことにも少し関連するが、僕はむしろマスコミの方が日々のニュースに踊らされて冷静で精緻な企業や人物分析を怠っている気がしてしょうがない。ま、印象論で言ってもしょうがないわけだが（笑）、特にその企業や個人を見聞きした人間のパーソナリティが明らかである限り、その人間が表明する「直観」が読者にとって貴重な「傍証」になりうる場合に、既存のマスコミというのはほとんど無力である。

　例えばマスコミでは、客観的にそう言い切れるだけの情報ソースを明記しない限り、地の文で「ホリエモンはいかがわしい人物だ」とは書けない（書くマスコミもないわけではないが、少なくともまともな新聞や雑誌はごくごく一部の論説委員とか言われる人たち以外の記者に、そういう主張を書くことを許さない）。だが、ネットでは書き手個人のパーソナリティは過去記事をたどればだいたい分かるので、読者と書き手のパーソナリティという前提を共有できる限り、このような「傍証」を記事化することが簡単にできる。そして、それはかなりの確率で次に起こる事態の予測にもつながるだろう。

　4.最後の点については、ま、当たり前でしょという感じ。マスメディアの情報、ネットの情報、それらだけを信じて行動を起こすなんて、ビジネスであり得ないぐらいのことはまあ常識かと。隊長が日経新聞を読んでいなくても全然驚かないが、隊長とさしで商談しようっていう人が今日の日経に書いてある記事も知らずに延々ゲーム業界の最新動向について自説を開陳したりしたら「大変恐縮で申し訳ないのですが貴様顔を洗って出直してきやがりませんか」って言われて当然だし。

　それはいいとして、隊長のエントリの最後のところに書いてあって気になったのが、僕が前回述べた情報の「積極思考層」と「無思考層」というリアクティブなスタンスから見たレベル分けに対して、「それはファクトが出てからの話」として、ファクトが出てくる以前のプロアクティブなスタンスから「独自に情報を入手できる層」と「既知の情報を吟味・解釈する層」「独自情報も持たずネット（の公開情報）にもアクセスできない層」という3つに分類するというフレームワークを提出してきたことだ。

　ねなし氏＠sageがこの2つのフレームワークの構造を1つの図にまとめるエントリを書いてくれている。これは非常に重要な図だ。何が重要かというと、僕が「積極思考層」という言葉で一くくりにした「顧客グループ」を、さらにどのようにセグメントするべきかが示されているからだ。あまりに重要なので、ちょっと引用させてもらおう。

　この図を元に言うと、既存のマスメディアは領域(III)の顧客（ここはこれまでもこれからもマスコミにとっての優良顧客だった）だけを相手にしようとしているように見える（(IV)のセグメントの顧客で、読者投稿欄への寄稿掲載と500円程度の図書券で満足しない奴らのことを、彼らはこれまで「クレーマー」「うるさい読者」と呼んでいた）。

　ところが、今多くの消費者がネットの影響で(I)や(II)の領域に流入しつつあることに対し、マスコミは（毎日新聞などの例外？を除き）ただひたすらに目をつぶりたがっている。だからこの前の読売新聞のような、「ネットユーザーはみんなクレーマー」とでも言わんばかりの記事が出てくるわけだ。

　僕ももちろん、(I)や(II)の領域にいる人々が多数派とまでは思わない。だが、インターネットそのものはもはや国民の大多数に普及している。そして、そのネット上で誰が人々の行動に最も影響を与える「オピニオン・リーダー」か、「アーリー・アダプター」か、と言えば、それは(I)や(II)の人たちに決まっているのだ。

　前回のエントリでも少し述べたが、インターネットは情報サービス産業にとって、本質的には「ディストリビューションの破壊的な新チャネル」だ。これまでのチャネルで従来の顧客が商品を買ってくれているからといって、破壊的イノベーションの威力（少なくとも潜在力）を持った拡大する新チャネルに集まる顧客への商売を考えもせず、それどころか新チャネルを自社にとっての「脅威」とさえ認識しないのは、愚かというしかない。

　まあ、少なくとも今の新聞は米国並みにあからさまにネットを攻撃してくるようになったという意味では、「脅威」ぐらいは感じているのかもしれないね。それならそれで、いいと思う。それっていずれ自分たちの中に「破壊的イノベーション」そのものを取り込まざるを得なくなるっていう、C・クリステンセンの言うような「想定の範囲内」の行動なわけだし（笑）。

　というわけで、今回は顧客の定義までで力尽きた。さらに次回に続きます。