新卒学生に見放されるマスコミ業界
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家電量販:首都圏の陣取り分析

2005/04/14

所得税改革にサンセイのハンタイなのだ

 更新が思いっきり遅れてすみません。夜中に仕事から帰ってきてエントリ書いていたつもりだったのだが、朝気がついたらソファで寝ていた。プライベートの多忙が原因なので言い訳できないんですが、ネットよりリアルが優先なのでしょうがない。

 さて、立ててから24時間ぐらい放置していた所得税の税制改革のエントリについて。一昨日の政府税調の発表を受けて、なんか面白いエントリを立てる人でも出てくるかと思っていたけど、あまり面白いことを言うブログもなさそうだ。やっぱり税制改革の議論は、一般人には敷居が高いのかもね。

 それでも、昔みたいに迷路あるいはおみくじのような意思決定で決まっていた時代に比べれば、税制もずいぶんと一般人の感覚であーだこーだ言えるところまで降りてきたように、思うんだけどね。

 特に今回政府税調の改革は、個人に一番影響の大きい所得税関連の改革である。エントリ予定地でこの文章を書く前に、既にいろいろとコメント書き込んでくださった方がいるが、「増税する前に公的財政のムダを削れ」とか「役人から先に増税しやがれ」みたいな、ガキの喧嘩みたいな言い分でうんこ投げるんじゃなくて、そろそろこれからの50年ぐらいのこの国の支え方を精緻に議論する雰囲気が出てきてもいいんじゃないの。と思うわけですよ。

 だから、今回の石“ストーンヘッド”弘光氏率いる政府税調の答申には、政治的な配慮をし過ぎて本質的な議論ができてないんじゃないの、という意味でちょっとうんこを投げてみたい。

 まず、そもそも今回の税調の答申が個人の立場から見てどうなのか、というのが最もよくまとまっているなと感じたのが、朝日新聞のこの記事。まずこれを読んでおいてほしい。

 僕がいちゃもんをつけたいと思っていたポイントも、だいたいここに出てきている。

 世の中的には、サラリーマンの給与所得控除と退職控除、そして扶養控除の3つの控除を廃止・縮小という「増税」の側面が注目されているようだが、それはどちらかというと枝葉末節のほうだ。今回の改革の議論で最も注目すべきなのは、その前提としてある「所得税と地方住民税の役割」のほうなのである。

 問題の核心部分について、朝日の記事を引用する。

政府税調は当初、04年の「三位一体」改革で決まった国から地方への税源移譲案を受けて、所得税(国税)を軽くし、住民税(地方税)を重くする具体策を検討しつつ、税率や各種控除を見直す考えだった。

 しかし、細かい移譲額が固まっていない上、「(所得税を軽くするための控除拡大など)いいところだけとられかねない」(石会長)との懸念もあるため、移譲策の検討を今秋以降に先送りして「数年先までに行うべき基本的な改革案を示す」(同)作業を先行させることにした。

 政治家による、いいところだけの「つまみ食い」を恐れる石氏の気持ちはわからんでもない。だが、これまで社会構造の変化にきちんと対応できない税制を生んだ諸悪の根元が、この「つまみ食いを恐れるあまりの政策の細切れ化」なのである。

 所得税と地方住民税の「抜本的改革案」を出す作業のスタートで、こういう姑息な政治配慮を優先させて国民的議論の喚起を封じつつ、失望感を先物買いするって、どうよ。政府税調もいい加減、そのマイナス面を自覚してほしいんだが。

 本当にこの改革が「抜本的」改革であるのなら、各種控除の廃止や縮小と児童減税の抱き合わせが結果として増税か減税か、そんなことどうでもいい話だと思うよ。だって根本から構造を変えるんでしょ。そんな議論したって、意味ないじゃん。

 そもそも、なぜ所得税改革が「抜本的」でなきゃいけないのか?それは、もともと国税と地方税が持っていた役割分担の意味が、社会構造の変化によって根本から変わってしまったと思うからだ。

 もともと、地方住民税は水道や病院、図書館といった地方自治体の提供する「公共サービス」の代価としての性格が強く、これに対して国税は公共事業や医療などの福祉政策を通じて、都市と地方、富裕層と貧困層などの間での富の再配分や景気調整に使われる役目だった。

 でも、今や地方自治体にハコモノ建設や上下水道の供給拡大などの旺盛な資金需要などあるわけもない。だったら税率を下げ、住民サービスを充実させれば良さそうなものだが、実際にはバブル時代に作りすぎた泥沼みたいなハコモノの借金返済に、ひたすらドボドボと地方税をつぎ込んでいるに過ぎない。かといって地元の実情に合わせた税率などの柔軟な変更もままならないので、結局目の前にうんこの山ができあがっているにもかかわらず、顔を背けることさえままならないというのが、今の地方自治体の現状である。

 一方、国税の方も公共事業による内需喚起と景気回復という、ケインズ型の経済政策の有効性が小泉内閣で木っ端微塵にされてしまい、それでも大幅に落ち込んだとは言え税収は入ってくるものだから、ひたすら従来通りの公共事業にドボドボとつぎ込まれている。つまり、地方税も国税もその集める目的と集め方が、時代に全然そぐわなくなってきている。

 もし、日本の公的部門をこれからサービス重視、多様性重視に変えたいのなら、まずこの所得税・住民税の役割分担を変えなきゃだろうと思う。

 税調でも議論されたみたいだけど、やらなきゃいけないのは「住民税=低率&定率」「所得税=再配分目的、強累進性」ではなくて、むしろ逆への転換だ。所得税は3~5%の低いレベルで薄く広く取り、人頭税みたいにしてしまう。代価となるサービスは「国防」とか「外交」とか。一方、福祉や富の再配分、産業振興などの機能は全部地方に渡す。住民税は、各自治体ごとに自由に設定できるようにする。

 これやったら、ものすごく面白いことが起こりそうだ。例えば、東京や大阪は莫大な借金を抱えている。これを返済するために、5年間の期限付きで住民税を5%引き上げるとか。あるいは、どこかの田舎の過疎地域に産業を誘致して人口を一気に増やすために、5年限定で住民税をタダにする、とか。その間に死にものぐるいで住民が定住せざるを得ないようなマーケティングを打ちまくる。

 あるいは、金持ちだけを集めたい地域は、低所得者に苛烈な住民税を課す代わりに金持ちの住民税を優遇。その代わり地域内での富裕層向けサービス業者に高額の法人税を課してその分を回収するとか。社会主義的に平等な社会を作りたいと住民が決めた地域では、住民税は富裕者ほど加速度的に重くなる累進税率とし、役所にトップクラスのマーケターや事業家を集めて、域外居住者や海外向けの観光産業や新商品の“輸出"で地域内の住民向けサービスの原資を稼ぐとか。

 そういう時代が来れば、きっとどこに住むかを考えるのも、楽しくなると思う。今は日本の中で東京だけが特殊な「ライフスタイル」のある街で、それ以外の地域はどこに住んでも大して変わらないと思われているんじゃないだろうか。南の島とか、北の国とかは別にしてね。それよりは、それぞれの地域が自分の地域に合った住民を集めたい、あるいは住民が自分たちに合った地域にしたい、という思いが実際の税や政策にもっとストレートに反映されるような制度があると、楽しいだろうと思う。それがたぶん、多様化という意味なんだろう。

 で、そういう議論があった上で「それじゃ、少子化対策はどうすんべえか」とか「低所得者層はどこまで税負担軽減する?」みたいな話が出てくるべきだと思うのだが、なーんか議論が枝葉から入るというの、逆さまだよねえ。政治家で誰かこういう本質論を言う人って、出てこないのかなあ。

09:17 午前 経済・政治・国際

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Comments

でも、「増税はしない」「年金や社会保障は、できるだけ減らさない」「借金は、景気がよくなってから徐々に返す」って、国の借金の負担を先の世代に押し付けているだけでしょう。
老人政治家や60歳以上の世代は、逃げ切りセーフでしょうが。

増税と国家資産売却、公共費・公務員大幅カットにより、今の世代で返すことが、子供たちの世代への責任だと思うのですが。

でも、みんな増税って聞いただけで反対するので、現実には、このまま行ける所まで行くのでしょうね。

POSTED_BY:山口俊一 @2005/04/14 16:08:03

>増税と国家資産売却、公共費・公務員大幅カットにより、今の世代で返すことが、子供たちの世代への責任だと思うのですが。

同意。このへんは基本線でしょうね。

POSTED_BY:うんこ @2005/04/14 18:36:26

ごめん。忙しくてエントリが書けない。夜中にアップします。sorry

POSTED_BY:R30@管理人 @2005/04/14 19:03:38

不況の時に増税するとますます赤字が増えるというのは、97年で勉強したはずなんですけどねえ。
まず景気回復に取り組まないと。財政支出は増やせないから、リフレ政策のような金融政策主導でね。

POSTED_BY:Baatarism @2005/04/14 19:58:02

お役人さまは、どうも効率よく仕事されておらんので、
お役人さまだけを対象にした所得に対して特別増税していただき、
税金をたくさん納めることで、国益に貢献していただきつつ、
国民に手本をみせていただきたく思う。

あと、そのお役人に対する特別増税は、
インターネットや郵便をつかって国民からの応募を参考することによって、
税率の増減が決められるようになるといいぞ。

とりあえず、小泉首相には、ぜひとも、90%の所得税を払っていただき…
ならば、支持率が上がることは確かかも。

POSTED_BY:野猫 @2005/04/14 21:39:54

>野猫様
ねたみパワー大爆発ですな。

>管理人様
急いで書くと子孫汁なので日を改めて書けば?

POSTED_BY:うんこ @2005/04/14 23:18:08

ねたみパワーついでに
どうして国会議員の先生達はお金持ちなんだろう?
それともお金持ちが国会議員になるんだろうか?
選挙はお金がかかるから?
ではそのお金のかかるシステムを作ったのは自分達じゃないの?
何故お金がかからないシステムに自分達で変えないの?

てか、役人に対して税金とか厳しくしたら
誰も役人にならなくなって
どうでもいい人間が公務員になって国が滅茶苦茶になる予感です。

POSTED_BY:plau @2005/04/15 0:54:13

>どうして国会議員の先生達はお金持ちなんだろう?

大多数の国会議員は金持ちとは程遠い。
地方議員はパート並の給与しかない所もある。
ごくごく一部の、派閥の首領クラスの議員のみが潤っているだけ。

>選挙はお金がかかるから?
>ではそのお金のかかるシステムを作ったのは自分達じゃないの?
>何故お金がかからないシステムに自分達で変えないの?

死ぬほどお金がかかる。
お金のかからない政治システムなんて世界中どこにも存在しない。
個人献金が党に集約されて配分される方式と、個人裁量でかき集めてくる方式があるだけで。
そして日本人は口先だけで金は出さない民族なので、前者の集金方法は無理。
結局悪いのは、いつまでも民度の低いままで満足しているアホ国民。
お前も悪いし、俺も悪い。

POSTED_BY:くれふ @2005/04/15 2:30:39

>>plauさん
きっとメチャクチャにしたい子がいるんですよ、この日本に。マジでマジで。

つーか、妬みつーか、ルサンチマン。
どうしてそんなにルサンチマンなの。
よく分からないです。

もっと他に大事なことがあると思うんですけれどね。生きていくのには。

POSTED_BY:きんげいと @2005/04/15 2:31:46

ずーっと思っているのは、まず議員さんの定数を人口増減に応じて自動的に調整するように
して欲しい。

そうすれば、議員さんは必死で(しかもバラマキとかではない効果的な)
少子化対策を打ち出すし、人口減ったら議員も減るので
議員に対する負担が増加するワケでもない。

定員なんてもともといい加減に決めてたワケだし。

参議院定数はなぜ242名?
http://www.sangiin.go.jp/japanese/faq/qa6b.htm

国会議員だけでなく、都道府県議会や市町村議会も同様。

もう1つ、公務員の給料も経済指標(GDPとかTOPIXとか?)に連動させれば、
本気で経済活性化を考えると思うのですが…。

安易でスミマセン。。。

POSTED_BY:おむすび@カラオ @2005/04/15 4:03:05

あはは~

できたら、国会議員は、国賓を招いていたり、
特別な行事がない限り、
電車通勤か、
スクールバスならず、国会バスで!

POSTED_BY:野猫 @2005/04/15 4:49:52

もしかして、また、少子化対策の議論が出来るのかな?
うふっ

POSTED_BY:かつての居座り君 @2005/04/15 5:26:39

去年から始まった(のかな)の確定申告をweb上で作成できるシステムは素晴らしいよ。見た目は役所だけど久しぶりにいい仕事だと思った。税理士さんため息出てるんじゃない。電子申告にはまだちょっと敷居があるけど。

デイトレードのシステムみたいにweb上で過去の納税額(住民税や社会保険なども並べてみることができるといい)とか所得によるシミュレーションとかできれば分かりやすい。白色青色だけじゃなくて会社で処理してる人も見ることができると納税意識が増すだろうし。

POSTED_BY: @2005/04/15 9:36:18

皆様、お待たせです。やっとエントリアップしました・・・24時間ぶりに。エントリなんか立てるんじゃなかったw

さて、コメントにちょっっとレス。

> そして日本人は口先だけで金は出さない民族なので
政府税調の方向としては、サラリーマンも経費は全部確定申告すれ!という方向にいくみたいなんで、「税金払うくらいならワシャ全部●●党に政治献金したる!」とか言い出すサラリーマンが増えると、そのへんも変わるかもですね>くれふさん

ルサンチマンの前にてめーの回りをもちっと自分で良くしてみろよ、と。役人、政治家の悪口を言う人は、要するに単なる共依存症なだけということですかね。生きていくにはもっと大切なことがある、禿同です>きんげいとさん

地方自治体で、市町村長を「CEO」、助役クラスを数人政治任命の「ディレクター」、議員はなくすか数人残して「社外取締役」とやれば、ずいぶん面白い「経営」ができるようになると思うんですが、日本の地方自治法という法律が、それを不可能にしてるんですよね。自分の住む地域の統治形態なんて、住民が自分で決めればいいと思うのに。まずそのあたりから変えなきゃみたいな>おむすびさん

少子化論の話、なんでみんなお金ばらまきだけで解決しようとするんですかね。会長、ストーンヘッド過ぎ。せめてこのブログのバックナンバー「天下の暴論的少子化対策」を読んでもらいたい(笑)>antiECOさん

Web確定申告、便利ですよねえ。私もアレができてから申告するようになりました(笑)。考えてみたらたぶん今回税調から出てきた「一億総確定申告」プランの布石だったんでしょうね、あれは。>んさん

POSTED_BY:R30@管理人 @2005/04/15 9:46:19

おっ。茶化すのかと思ったら、かなりディープに来ましたか。(笑)
居座り君の出番はないようで。
ところで、住民税の議論に踏み込む場合、県と市町村のねじれ構造をなんとかしないと難しいんじゃないのかな?
それと、老人が多そう(もしくは多くなりそう)なところから人が逃げ出して、厳しいんじゃないの???

POSTED_BY:antiECO @2005/04/15 10:20:53

antiECOさん、ども。そうですね、ご指摘の通り、もし住民税改革をやろうと思ったら、自治体とその徴税機構の位置づけを大幅に見直さないとダメだと思います。
老人が多そうな地域の住民は、何があってももうこれ以上逃げ出しませんよ。住民税改革で地方自治体に権限が大幅に委譲された時、一番マーケティングセンスを問われるのは大都市周辺の衛星都市です。多くのサラリーマンは浦和に住もうが市川に住もうがどうでもいいのですからね。

POSTED_BY:R30@管理人 @2005/04/15 10:33:54

なんだ、簡単。

国税→所得税から
地方税→消費税と固定資産税から
年金→相続税から
教育→企業から特別課税

これで、どうじゃ?

POSTED_BY:野猫 @2005/04/15 10:44:20

ついでに、

少子化→風俗産業税

POSTED_BY:野猫 @2005/04/15 10:45:56

早速のレスありがとうございます。これを機会にちょっと真剣に分析してみます。

POSTED_BY:antiECO @2005/04/15 10:46:26

申し訳ないのですが住民税と国税の根拠をひっくり返す意味が分からないです。地方交付金を出さずに済むスマートな形に直すということでしょうか。
所得税を地方に任せるって言うのはタックスヘイブンを国内に作るということかと思うのですが過疎地ほど税率が低くても金持ちの「居住」はペイするので相互の競争となって所得税減税になります。高所得者は概ね地理的に自由なので住所は税率の低い自治体ですが居住は利便性の高い都市部になって変な歪みができるんじゃないでしょうか。

POSTED_BY: @2005/04/15 10:57:04

そうそう、というか既に現実そうなってるわね。竹富町に籍だけ置いてるユニマットの高橋会長みたいな腐れ外道が(嘲)<勝P風。
そうなったら都市部の自治体は所得税じゃなくて、高級マンション保有税とかをガンガンかければいいと思うわけですよ。で、地方自治体もある程度規模をまとめないとそういう政策的なゆがみが出て来ちゃうから、やっぱり道州制とか市町村合併とかいう話になろうかと。>んさん

POSTED_BY:R30@管理人 @2005/04/15 11:05:25

どうも金持ち側だけでなく地方が金持ちに期待するのって田舎の観光地ぼったくりとか別荘地の仕打ちを連想してしまうのでなんとも。

む~。税といわず州法ぐらいの違いを出せばいいのですかね。国単位ならタックスヘイブンへの流出があまり出ないのはそれなりの障壁があるからですよね。それとも思っているより金持ちは愛国心旺盛なのか知らん。

POSTED_BY: @2005/04/15 11:19:58

はじめまして。面白く読ませていただきました。

>例えば、東京や大阪は莫大な借金を抱えている。これを返済するために、5年間の期限付きで住民税を5%引き上げるとか。

これは今でもできるはずですよ。

>あるいは、どこかの田舎の過疎地域に産業を誘致して人口を一気に増やすために、5年限定で住民税をタダにする、とか。

企業誘致のために、固定資産税や事業税を減免してるところはすでにたくさんあります。どこもやってるので、結局、過疎地域にはなかなか企業が来てくれません。減免措置の期限が来る毎に、スーパーの経営が変わったりなんて、笑える事態も起こってます。で、役所にはいつまで経っても税金は入ってきません。

>その間に死にものぐるいで住民が定住せざるを得ないようなマーケティングを打ちまくる。

頑張ってる地域はたくさんありますが、人口横ばいがせいぜいなんですよね。過疎地域に、財政自立ができるほどに、住民と企業がわらわらと集まってくるようなマーケティングのアイデアがあればいいんですけどね。

> あるいは、金持ちだけを集めたい地域は、低所得者に苛烈な住民税を課す代わりに金持ちの住民税を優遇。
その代わり地域内での富裕層向けサービス業者に高額の法人税を課してその分を回収するとか。

確かに低所得者は住まないでしょうが、富裕者層向けのサービス業者は、隣町に事務所を構えて商売をするでしょうから、結局税金が集まらず、町はどんどん荒れてしまうんじゃないでしょうか。金持ちばかり住んでるわりには、ミジメな街になりそうな。

アメリカなんかでは、金持ちを集めたい(貧乏人に住んで欲しくない)地域は、とにかく税金を高くして、ハードルを高くするらしいですね。アメニティの高い町に住めるわけですから、金持ちたちも喜んで高い税金を納める(地域に移ってくる)みたいです。

>社会主義的に平等な社会を作りたいと住民が決めた地域では、住民税は富裕者ほど加速度的に重くなる累進税率とし、

金持ちの大半はその町を出て、金持ちのみ税金を優遇する隣町か、税金も高いがサービス水準も高い別の隣町に、引っ越すんじゃないでしょうか。貧乏人だけが残って、結果的に平等な地域社会になりそうですが、財政運営は厳しくなりそうですね。

>役所にトップクラスのマーケターや事業家を集めて、域外居住者や海外向けの観光産業や新商品の“輸出"で地域内の住民向けサービスの原資を稼ぐとか。

そういう仕事は役所ではなく、民間事業者のすることで、その事業からもし利益が上がれば、利益の一部を納税してもらうというのが、本来のあり方なんじゃないでしょうか。役所がリスクの高い事業に乗り出すのも、それで失敗して(←今の3セクみたいに)役所が倒産、住民生活が大混乱or大増税になるのも自己責任。マーケターが稼げる機会が拡大するなら、あとは野となれ山となれだよ、というなら、それはそれでそういう考え方もあるとは思いますが。

最後の一文はちょっとイヤミでしたね。m(_ _)m
「個性的なまちづくり」とか「多様性」とかいうのには賛成なんですが、「巨大スラム街ができてもいいじゃん」って話なら容易に賛成したくありません。大事なことは、田舎も含めた地方自治体の自主財源を増やすことであって、自治体間で税率競争させることはどっちかというと枝葉だと思っているので、私は石派ってことになるんでしょうね。

というわけで、お邪魔しました。

POSTED_BY:nn @2005/04/15 12:49:50

今回はあからさまにネタ色が強い投石だったよーな。(^^;
むしろマジで書いてるんだとしたら怖いですね。

地方税に主体性なんか持たせたら各地で腐った挙句破綻するに決まってるじゃない。政府系銀行といっしょで、破綻した挙句国がフォローしなきゃいけなくなってさらに税制圧迫コース一直線。

あと経済効果に偏重しすぎ。税制ひとつで住民が大幅に(衣食住のうち)住を見直さなければならない世の中になるということは、税制と治安維持や次世代教育を併せて考えた政治を自治レベルでとらなければならないということになりますから。そんな手腕あるわけがない。

ちなみに子どもの物心が安定しない間に転居を繰り返すこと(短期かつ頻繁な転居の繰り返し)は精神育成上よくないですよー。自分の努力とかそういうものが及ばない範囲で翻弄されながら育った魂は自分の限界を外の条件に定めてしまいますから。知らない間に諦め症候群を産む結果にも。玄田先生のニート論じゃないですけどね。

まぁそんな心配をするほど突飛な政策をとる自治体はきっとレアでしょうから問題ないといえばそうですが…(^^;

ちょっと話が脱線しすぎましたが、まぁ今回はマスメディアで盛り上がってる税金ネタで釣られたってことで。しっかり楽しめました。

POSTED_BY:einzbren @2005/04/15 14:17:20

妬心は狐色に妬くのが美しいのですよ。>all

POSTED_BY:romの人 @2005/04/15 15:22:30

実はこれってありえない表現を使うと宗教的問題なんじゃないの?
日本国政府様信仰が揺るがない限り机上の空論かと。

いっそ、「ゆないてっどすてーつじゃぱん」と
改名するくらいから議論を始めないとなー。

POSTED_BY:ねえ @2005/04/15 15:51:07

あれー、税金って所得税減らしてこれからは消費税だぁって流れでなかったの?
そういう話はもう無くなったの
ややこしいのはやだな。

POSTED_BY:hasenka @2005/04/15 16:59:53

 控除を所得額なんかで線引きして定額にしてしまうと、計算はしやすい(手書き書類は作りやすい)のですが、控除額ぎりぎりになったらパート主婦が働くのをやめるとか、課税所得限度を割り込むと突然「減税」の恩恵がゼロになるとか、境界線付近でいろいろ不合理なことが起こります。経済学をちょっと勉強した人はみんな知っている話で、今回ついでに直してしまおう、ということですね。少子化対策がまずある話ではないと思います。
 ただ「住民」はいわゆる夜間人口の概念ですから、人がいなくて会社だけある東京・大阪などは本来税金のかけようがいくらでもあるはずなのです。いや、その中でもオフィスしかない区と、中小企業と人しかいない区の利害は微妙に。。。案外難しい問題です。地方自治も夜間人口で投票権を割り振っていて、通勤してくるサラリーマンには千代田区への参政権はないわけで、ビジネスランチ税と愛妻弁当税をセットで導入されても地方議会では抵抗できないことになります。

POSTED_BY:並河 @2005/04/15 17:55:42

税制の話なのかコミュニティの話なのかと小1時間(ry。

道州制の話なんて大抵制度で何とかなると勘違いされてる気がしてならない。本末転倒だろうそれは。
地方、金以前に自立的な自治なんて本気で考えてるのかとマジで疑問だ。

POSTED_BY:ねえ @2005/04/15 18:52:05

> 一方、福祉や富の再配分、産業振興などの
> 機能は全部地方に渡す。住民税は、各自治体
> ごとに自由に設定できるようにする。

私は、地域間の富の再配分をきちっと議論した
上でないと、地方への税源大幅委譲は危険では
ないかと思っています。

何故、地域間の再配分が必要か。
そもそも都会(特に東京)には国税による巨大な
需要が与えられており、それを補正する必要が
あると思うからです。
国家公務員、国会議員などは、国税から給与を
得ており、その人の消費によって東京周辺に
巨大な需要が生まれます。
それはめぐりめぐって地方税となって東京都財
政を潤すわけなので、その効果を抜きにして
「地方の自立」と言っては不公平ではないかと。

地方の人も単に「地方切捨て反対」等と
言うだけでなく、この辺の議論を定量的にした
上で、地域間の富の再配分メカニズムの設計
を主張すれば良いのになあ、と思います。

#初めてコメントさせていただきました
#失礼があったらすみません。。。

POSTED_BY:もうり @2005/04/15 19:57:28

さきほどの長文コメントで、すでに引かれてしまっているかもしれませんが、もう一つだけ、長文コメントを投げさせていただきます。興味のない方、ごめんなさい。

私は、政府の進めている税制改革には、大きく2つの柱があるのではないかと思っています。

一つは、各種控除制度によって穴だらけになってしまった所得税(と危機的な国家財政)を立て直すこと。80年代のアメリカでも、所得税率のフラット化の大前提として、各種控除を整理し課税ベースを拡げました。政府税調も、目指しているのは基本的に同じだと思います。
そんな中で、扶養控除を例外的に拡大しようというのは、少子化対策によほど必死なんだろうなと思います。

もう一つが、R30さんも指摘してる、国と地方の間の税源配分の見直しです。住民向けサービスを担う地方自治体に、どの税目を移譲するのが望ましいかという話です。できるだけ地域間で税収の差が少ないような税目の方がよいだろうということで、所得税の比例税率部分や地方消費税などが挙げられています。その結果、国税に残るのは、ご承知の通り、所得税では比例税率部分以外のところ(累進税率部分)という話になります。

両者はいずれも、長期的な観点から日本という国をどう資金的に支えていくかを考えたときに、重要な問題であり、どちらか一方が本質というわけではないように思います。別の論点ではあると思いますが。

POSTED_BY:nn @2005/04/15 20:17:31

イヤミではなくて、R30さんの想定している国民は高水準のモラルの持ち主ですね
引越しにも結構金がかかるので生活に余裕のある人間がいかに住みやすい土地に移り住むかに終始するだけなんじゃないかと
競争優位者が常に勝ち続けるのはあるべき姿ではあるのかな

POSTED_BY:isekaede @2005/04/16 1:35:54

地方の産業振興の話で思い出した。
各地でIT振興って旗ふってベンチャーにお金出してるけど、会社が大きくなると、
結構東京に逃げられてますね。
はてな(京都)しかり、ロリポップ(福岡)しかり。
逆に対して支援してない、ゲーム会社は地方に居着いていたりします。
サイバーコネクトツー(.hack、福岡)、アルファシステム(俺しか、ガンバレードマーチ、熊本)みたいに。
漫画で地域振興っていうと、上の方の悪い癖で、知名度のある松本零士とか水木しげるに話が行っちゃうんですよね。
よねやん(コミケ代表)を町長にして、 みつみ美里とか住ませて、オタクが呼べる町を作れば良いのに「毎日がコミケ」とか言って。と、大学の時、町作り協議会の委員になった先生に訴えてみたが、当然冷笑された。
世界各国から、オタが集まってくるが、地域住民は複雑な表情だろうね。

POSTED_BY:めめ @2005/04/16 1:43:50

>増税と国家資産売却、公共費・公務員大幅カットにより、今の世代で返すことが、子供たちの世代への責任だと思うのですが。

そもそも日本国債を買ってるのはほとんど国内なので、
膨大な債務も引き継がれると同時に膨大な債権も引き継がれることになり、
いくら国債残高が多くても子供の負担は増えません。
たとえば、母親が父親から借金をして、住宅や教育や医療にその金を使った場合に、
いくらその借金が多くても母の債務と父の債権を引き継ぐ子供の負担は増えないのと同じです。

>もう1つ、公務員の給料も経済指標(GDPとかTOPIXとか?)に連動させれば、本気で経済活性化を考えると思うのですが…。

今でも公務員の給料は民間の給料に連動しています。
それに日本は人口あたりの公務員は少ないほうだから、
公務員の人件費のせいで財政赤字になるというわけでもないと思います。
政治家の歳費や天下りの退職金は国家財政の中で見れば無視できるほど小額ですし。

>できたら、国会議員は、国賓を招いていたり、
特別な行事がない限り、電車通勤か、スクールバスならず、国会バスで!

議員の待遇を悪くし過ぎるとかえって金持ちしかなれなくなって問題だと思いますが。

>日本国政府様信仰が揺るがない限り机上の空論かと。

コメント欄での政治家や役人への不信感あふれる文章を読む限り揺るいでないとは思えないですね。
でも政治家役人が信用できないとか世の中は不公平だとか思ってる人達が地方への財源以上に肯定的なのはよくわからないですね。
地方分権は地域間の格差を拡大してより不平等な国になりますし、
中央の政治家役人が無駄遣いしてたのが、地方の政治家役人が無駄遣いするようになるだけで何の解決にもならないわけで。
政治家役人が嫌いなら、本当に必要なのは地方ではなく、民間への財源移譲(=小さな政府)だと思うんですが。

POSTED_BY:地方分権反対派 @2005/04/16 1:52:36

地方出身者としていうと、地方の役人に金や権限を持たせるとろくなことにならないと思います。引っ越せばいいと言いますが、ほとんどの人には引越しは大きな負担なわけで、たとえば年取ってから自治体が破産しかけて大増税されてもどうにもならんですよ。

POSTED_BY:anon_editor @2005/04/17 3:16:49

>めめ様
福岡のゲーム会社(3社あります)と言えば、なぜ福岡に本社を置いたかで迷言をいったことが強烈で。
「福岡は東京に比べて生活費が3割安い、だから人を3割増やせる。」
・・・まぁ、福岡に本社を置くメリットはこれなのかもしれません。このようなメリットなどを主張すれば、もうちっと地方に会社を呼べるような。
あと、他のメリットは社長曰く以下の通り。全く地元自治体の優遇策を使っていないのが大笑い。とゆうか、税金による影響が少ない物ばかり。
・社員が全員会社から実移動時間30分以内の場所に住んでいるので、社員の労働時間が東京より大きく増やせる。
・飛行機が安くて数が多いため、打合会数が社員当たり月1回以下なら飛行機使ってもコストが安い。(前日購入して日帰り往復35000円が可能)
・ヲタクショップやジャンク屋がそこそこ多く、よほどの事がない限り秋葉原に行かなくても用足りる。(社長が明言したってのが・・・)買えない物はAmazonで。
・社員は給料の絶対的な値よりも、同じ生活レベルなら人の多さによる労働負荷の軽減の方がうれしいので安月給に不満が出ない。
・ネット環境が整っているため、データ送信が主要業務だと業務への影響が少ない。
と、はっきり言えば、地方が自分たちの財源で施策を打っても役人の施策では新規雇用の創出に繋がりにくいです。というか、上記要因は地方のばらまきでどうこうできる物はありませんし。

POSTED_BY:うみゅ @2005/04/18 11:49:33

果たして所得税ー定率課税問題とは税制控除で分離されているのだろうか?どうも1980年代当時からの住民税負担金への5万円超過分担金の加重課税や自治体住民への補填配当金均等分割問題との混乱が多数あるのでは?この調子では「所得税廃止」とか「住民税をタダ」にするは単なる机上の空論ではないだろうか。

POSTED_BY:佐藤 研太 @2005/10/26 9:53:20

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