知のバランサーを欠く社会 ～北田暁大「嗤う日本のナショナリズム」雑感

　エイプリルフールネタをトップから外すためだけのヒマネタをぼんやり考えていたんだけど、なんか少し深刻な話になりそうな予感。

　今日、Amazonから北田暁大氏の『嗤う日本の「ナショナリズム」』（NHKブックス）が届いて、それをつらつらと読んでいた。本の感想はまた今度書いてみたいと思うが、昨日あったいろいろなことを頭の中で反芻していて、ふっと思い浮かんだのが以前に「首都大学東京」に関するブログ界隈の論争が巻き起こったときに読んだ、内田樹氏のこの記事である。

　内田氏のこの記事の最後に以下のようなくだりがある。

教育というのはつねづね申し上げているように、ある種の「幻想」をビルトインするかたちでしか機能しない。
そこに行けば、何か素晴らしいことがあるのではないかという（しばしば根拠を欠いた）思い込みが若者たちをして教育の場へ足を向けさせる。
「数値」によってひとは学びを動機づけられるわけではない。「幻想」によって衝き動かされるのである。

　この文章の「教育」というところを「マスコミ」、「学び」というところを「ジャーナリズム」あるいは「ニュースの購読」とかに置き換えて読むと、そっくり今のマスコミの話に当てはまるような気がするのだ。

　藤代氏＠ガ島通信がnikkeibp.jpで立花隆と並んで連載を始めたことの意味をぼんやり考えていたんだけど、結局マスコミが企業として存立しえていたのは、彼らが発するニュースが信頼に足るものである、もっと言えば記者というのは信頼できる人種である、という幻想が社会にビルトインされていたからだ。少なくとも、日本のマスコミはそういう幻想性を仮定して商売を構築してきた。特に朝日新聞は。

　だけど実はこれって特殊な状況なんだと思う。海外に行くと、国によってはジャーナリストというのをウジ虫以下の職業と思っているところが少なくない。少なくともジャーナリストは「知的な職業」ではないと思われている国は、決して少なくない。

　僕はどっちがいいとか言うつもりは全然ない。その国の文化によって、何により価値を置くかが違うのは当然だ。日本の方が優れているとか言うつもりもないし、海外が「普通」とか言うわけでもない。問題は、そういう文化的な価値観の体系の中に置かれたマスメディアが、企業としてどういう収益モデルを築いているかということだ。ウジ虫にはウジ虫なりのカネの稼ぎ方があるわけで、ウジ虫的な扱いを受ける国では戦略的にウジ虫的立場を利用するだけのこと。

　で、週刊朝日が武富士から5000万円もらって「広告」と一言も言わずに収益にしていた件について、極東ブログでは「朝日新聞社はすでに自社の統合を喪失した状態」なのではないかと語っている。この「統合の喪失」という言葉をどういう意味に取るかが問題だと思うのだが、それは恐らく一言で言えば「言論の一貫性」というよりは「経営の一貫性」が失われている、という意味なのだろう。

　このことは、id:kanryo氏の「霞ヶ関官僚日記」で紹介されている昨年8月の「くまりんが見てた！」の「朝日新聞編集部の方に聞いてみました」の記事を読むと、何となく実態が伝わってくる。要するに彼らには（過去に）国民を思うとおりに引っ張り回して新聞を購読させるのに成功していた「イデオロギー」のパワーが落ちていることの自覚はあるのだけれど、一方で「購読部数が落ちている」という経営上の現実にどう対処して良いのか分からず、仕方なく既に朽ちかけている「イデオロギー」にさらに強くしがみつくしかないという状況に陥っているのではないかと思うわけだ。

　昨日も書いたが、大学やマスコミというのは所詮「ニッチ産業」であって、自動車のように取引業者のすそ野がばかでかいわけでもないし、家電のように我々の生活の利便性にクリティカルにかかわるわけでもない。存在しなければしないで、弱小ライターや零細編プロやしがない非常勤講師が食い扶持を失うだけで、それ以上世の中の誰も困らない。

　だが、今問われているのは「本当に、本当に大学やマスコミは『なくても困らないから切り捨てて良い』と言えるのか？」という命題だ。

　このまま「知のバランサー」としての国家装置が次々とこうした経営不全によって失われていくようなことになると、北田暁大が言うような20代以下の「誠実であるべき自分の実存」と「国民国家という究極の恣意性」を単純に重ね合わせる「クボヅカ的知性＝実存＋ロマン主義的短絡ナショナリズム」を中和するものが、なくなるような気がする。

　もちろん僕はそれが武富士から5000万円受け取ってしまうようなモラルハザードを起こした従来の朝日的イデオロギーによって中和できるとは既にまったく思わないのだが（そしてこのことも既に北田暁大は指摘しているが）、だからといってこの社会から「知のバランサー」を全部消去してしまっても良いということにはつながらないだろう。

　だが、現実はまさにそちらの方向へ進みつつあるのではないか。それは、企業としての朝日新聞社がダメになるという意味ではなく、既に「朝日」というラベルの付いた言説は何であろうと信用しない、という思考回路の形成において。

　「権力者に誰がなろうがそれは雲の上の話、我々の生活には関係ない、と日本人の多くが思ってきた。だが、権力者の誤りによって最も被害を受けるのは、誰あろうこの我々自身である。そのことに日本人は早く気づくべきだ」と、作家の塩野七生は言った。

　彼女は93年に55年体制が崩壊して成立した細川内閣以来の政治の混迷、頻繁で節操のない元首の交代を見てこの言葉を吐いたわけだが、これはそのまま「第四の権力」とも言われる今のマスコミの状況に対しても言えるのではないか。ただ、問題は政治家は国民が投票で選べるのに対し、朝日新聞社という一民間企業の経営陣は投票などの民主的手段によっては選べないということであるが。

　あまり書いちゃうと藤代氏＠ガ島通信のnikkeibp.jpでの連載のネタがなくなってしまうかもと思ったのでこのへんでやめておくが、マスコミ（特に朝日的な立ち位置に近かったという自覚がある媒体）ほど、イデオロギーに代わる「信頼確保のメカニズム」を編み出す経営努力が、今一番必要とされている気がするんだよな。